東日本地区ブロックセミナーのご案内

農村計画学会 東日本地区ブロックセミナー2017

タイトル:農作業事故と農作業安全対策を考える 〜現場からの報告〜

開催趣旨:
我が国では農作業事故により毎年350名を超える人命が失われている。他産業では労働衛生環境の改善が図られその数を大幅に現じてきたが,農作業事故死はこの40年間,高位安定のまま推移してきた。農業従事者の減少と高齢化が急速に進む今日,産業の安定性・持続性を保つためにも,事故を起こさせない安全な就労環境を創出することは喫緊の課題といえる。
こうした課題に接近する第一歩として,本セミナーでは農山村の現場を歩き事故調査や安全対策を講じてきた方々に話題提供いただき,我が国における農作業事故の実態を知るとともに農作業安全対策に関する課題について全体討論を行う。

日時:平成29年11月17日(金) 13:00〜16:00

場所:宇都宮大学峰キャンパス 2C12教室(峰町2号館)

その他:参加無料・要参加申し込み
*当日参加も受け付けますが会場・資料準備の都合上、事前申し込みにご協力ください

申し込み先:件名「2017地区セミナーへの出席」
氏名、所属、連絡先等を明記のうえ下記アドレスに送信
tamurat?cc.utsunomiya-u.ac.jp (?を@に変換して送信ください)

◆スケジュール
開会挨拶&趣旨説明
13:00 – 13:20        田村孝浩(宇都宮大学)
話題提供
13:20 – 13:50     積 栄 (農研機構・農業技術革新工学研究センター)
『詳細な事故調査から見えた農作業安全対策のあり方』
13:50 – 14:20         内川義行(信州大学)
急傾斜地水田の畦畔法面における除草作業環境と新たな安全策の方向』
14:20 – 14:50  鈴木祐子(株式会社日本農業新聞)
『各国で法制化の動き 日本も農作業安全法の施行を』
全体討論 &質疑応答
15:00-16:00(予定)   話題提供者による全体討論
__________________________

チラシもご参照ください。
お知り合いの方にも周知いただけますと幸いです。

2017年度日韓農村計画学会交流セミナー(第2報)

以下の要領の通り、2017 年度日韓農村計画学会交流セミナーを開催いたします。

 

テーマ:農村地域のレジリエンスと持続性 (Resilience and Sustainability of Rural Areas)

主催:農村計画学会 後援:熊本市(予定)

日時:2017年12月8日(金)〜10日(日)

開催場所:熊本県熊本市及び阿蘇地域(12月9日(土)くまもと県民交流館 パレア)

発表言語:英語(日本語の通訳はありません)

 

趣旨

日本と韓国の農村計画学会は、2005年から交流セミナーを交互に開催してきました。2016年度は9月に済州島において「農業遺産地域の保全と活用」をテーマに開催されました。2017年度は「農村地域のレジリエンスと持続性 (Resilience and Sustainability of Rural Areas)」をテーマに、熊本県熊本市及び阿蘇地域で開催します。

2011年3月の東日本大震災は関東から東北の農山漁村地域に大きな影響を及ぼしましたが、その後も日本では様々な災害が農村地域で発生してきました。2016年4月には熊本地震が益城町や阿蘇地域の農村地域に甚大な被害を及ぼしました。一方で、韓国においても2016年は群発地震が発生し、日本の農村地域の防災・減災に注目が集まっているそうです。両国は、人口減少、高齢化の問題も抱えており、災害に限らず、農村地域のレジリエンスと持続性は共通の課題と言えます。今年度は日韓以外の国にもオブザーバとして参加していただきます。

 

日程

12月8日(金)夜              ウェルカムパーティ(熊本市内を予定)

12月9日(土)10時〜     交流セミナー(くまもと県民交流館 パレア)

 

2017 Japan-Korea Rural Planning Seminar

Resilience and Sustainability of Rural Areas

Date: December 9, 2017

Venue: Kumamoto Prefectural Community Center Parea

Organizer: Japanese Association of Rural Planning

 

  1. Morning session (10:00 to 12:00)
  2. Opening

Prof. Tomohiro Ichinose, Keio University, Japan, Head of the Committee for International Affair, Japanese Association of Rural Planning

Prof. Toshitaro Minomo, Director of Institute of Policy Research, Kumamoto City

  1. Keynote presentation (40 minutes each, including discussions)

“TBD”

by Prof. Satoshi Hoshino, Graduate School of Agriculture, Kyoto University, Japan, President of Japanese Association of Rural Planning

“Disaster Management Status in Rural Areas of Korea and Improvement Plan”

by Prof. Ki-Sung Kim, Kangwon National University, Korea, President of Korean Society of Rural Planning

  1. General presentation (20 minutes each, including discussions)

“Resilience and Sustainability of Rural Areas: A Case Study of the Indigenous Laiji Village”

by Prof. Shyh-Huei Hwang, Dean, Graduate School of Design, National Yunlin University of Science and Technology, Taiwan

“TBD”

by Prof. WANG Lei, Soochow University

  1. Poster session 1 (12:00 to 13:00)
  2. Afternoon session (13:00 to 17:00)
  3. General presentation (13:00 to 15:00) (20 minutes each, including discussions)

“The Issue of Restoration Process of Agricultural Villages of the 2016 Kumamoto Earthquake”

by Prof. Yu Shibata, Faculty of Environmental & Symbiotic Sciences, Kumamoto Prefectural University, Japan

“The Development of Agricultural Disaster Assessment Technology based on the Image Analysis”

by Dr. Joon Gu Lee, Rural Research Institute Korean Rural Community and Cooperation, Korea

“TBD”

by Prof. Kiyoko Kanki, Kyoto University, Japan, Member of the Committee for International Affair, Japanese Association of Rural Planning

“Rural Resources Sustainability and Water-Food-Energy Nexus Perspective”

by Prof. Jin-Yong Choi, Seoul National University, Korea

“Change and Outlook in the Danube Delta: Sfistofca Village in C.A.Rosetti Municipality in Romania”

by Dr. Meinhard Breiling, Coordinator, Vienna University of Technology, Austria

“Aspects of social vulnerability as seen in three hamlets of northern Tōhoku and central Kyūshū”

by Dr. Johannes Wilhelm, Associate Professor, Faculty of Policy Management, Keio University, Japan

  1. Poster session 2 (15:30 to 16:00)
  2. Comment session & closing (16:00 to 17:00)

Coordinator

Prof. Eiji Yamaji, The University of Tokyo, Japan, Former president of Japanese Association of Rural Planning

Commentators

Prof. Jun-ichi Hirota, Faculty of Agriculture, Iwate University, Japan, Former president of Japanese Association of Rural Planning

Prof. Yoo-Jick Lee, Pusan National University, Korea, Senior Vice President of Korean Society of Rural Planning

Dr. Zhengxu Zhou, School of Architecture, Tsinghua University

Prof. Koji Itonaga, Nihon University

Wrap up & closing comments

by Prof. Eiji Yamaji, the University of Tokyo, Japan, Former president of Japanese Association of Rural Planning

 

  • Reception (TBA)

開会挨拶 一ノ瀬友博(農村計画学会国際交流委員会委員長、慶應義塾大学)

蓑茂壽太郎(熊本市都市政策研究所所長)

基調講演 星野敏(農村計画学会会長、京都大学)

基調講演 未定(韓国農村計画学会)

講演   柴田祐(熊本県立大学)、神吉紀世子(農村計画学会理事、京都大学)

未定(韓国農村計画学会)、王雷(中国・蘇州大学)

黄世輝(台湾・雲林科技大学)、Breiling, M.(ウィーン工科大学)

Wilhelm, J.(慶應義塾大学)他

パネルディスカッション 進行 山路永司(農村計画学会元会長、東京大学)

18時〜     レセプション(熊本市内)

12月10日(日)               エクスカーション(熊本地震の被災地を中心に阿蘇地域や益城町を予定)

 

ポスター発表募集(応募者多数により締め切りました。ご協力ありがとうございました。)

12月9日の交流セミナーでは、ポスターセッションも併設します。発表言語は英語です。ポスター発表での参加をご希望の方は、学会ホームページの説明に従い、お申し込みください。申し込み、プロシーディングスの原稿締め切りは、2017年11月13日正午です。応募多数の場合は、会場の収容人数の関係から、締め切り前であっても募集を打ち切ることがあります。

2017年度日韓農村計画学会交流セミナーにおける学術研究発表募集案内

農村計画学会2017年度日韓農村計画学会交流セミナー

学術研究発表申込及び発表梗概原稿の作成について

農村計画学会 国際交流委員会

 

日韓農村計画学会交流セミナーへの発表申込を以下の要領で受け付けます。会員の皆様からの積極的なご参加をお待ちしております。

 

■発表形式

発表はポスターセッション形式です。ポスターはGuideline for Poster Presentationに従って作成し、発表当日(2017年12月9日(土))に持参、各自でパネルに掲示していただきます。

 

■発表申込の方法

1.申込に必要なファイル

発表梗概原稿様式(英文様式)をダウンロードし、以下の「原稿執筆要領」に従って原稿を作成のうえ、PDF形式にファイルを変換してください。ページ数は2ページ(厳守)とします。ファイル名は「講演者名+genkou.pdf」とします。

 

2.申込方法

ここからアクセスできる参加フォームに必要事項を入力し、発表梗概原稿(PDFファイル)をアップロードすることで発表申込とします。

 

 

3.申込締切

2017年11月13日(月) 正午 (期限厳守)

 

※申し込みにあたっての注意

  • 会場のポスター掲示スペースに限りがあることから、締め切りよりも前に募集を打ち切る可能性もありますことご了承ください。
  • 発表梗概原稿はセミナープロシーディングスとして当日配布されるだけでなく、後日電子版(PDF)で学会ホームページにて公開されます。その旨、発表者だけでなく連名者もご了解のうえでお申し込みください。また、英文校閲を必ず受けてください。また、プログラム及び発表題目・発表者、発表要旨(200 words)等については、学会誌36巻第4号(2018年3月発行予定)に掲載の予定です。

 

4.送付確認及び受信通知メールについて

原稿不着等のトラブル防止のため、受信確認後、国際交流委員会事務局から受理通知メールを送信します。申込後、数日をへて事務局から受理通知メールが届かない場合は、お手数ですが次項の問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

5.問い合わせ先

こちらのフォームよりお問い合わせください。

 

■原稿執筆要領

原稿様式は、以下に従って執筆してください。

 

  1. Format of the Paper

(1) Number of Pages: 2 pages

(2) Margins: Top: 30mm

Bottom: 26mm

Left: 22mm

Right: 22mm

(3) Font: Century is recommended.

 

  1. Layout

Please use ‘arp-format(E)template’.

 

  1. Table and figures

Tables and figures should be placed in the text as close as possible to where they are referred to in the text.

Tables must be numbered sequentially and must have a reasonably informative title centered above the table (9pt, Bold).

Figures must be numbered sequentially and must have a reasonably informative title centered under the figures (9 pt, Bold). Tables and Figures can also include explanatory captions placed towards the bottom left if required (8pt).

 

  1. Notes

If Notes are necessary, they should be placed at the end of main body.

Notes should be referred to in the text as ; “….text (1) …”.

Each Caption should be numbered in the format (1), (2), (3).

 

  1. References

References should be placed after the Notes or the main body.

Citations in the text should follow this form; Satoh (2005) or (Satoh and Suzuki, 2005).When citations contain more than two authors, the first named author should be followed by “et al.” e.g.

Satoh et al. (2005).

Each Reference must also be numbered according to the format 1), 2), 3).

The following standard form for citations from papers, books and websites should be used;

1) Papers: Author (date of Publication): title of the paper, title of the journal, volume number, page number

2) Books: Author (date of Publication): book name, publisher and the city of publication, page number

3) Websites: author, title of pages, title of sites, language, URL, last accessible date

 

西日本ブロック地区セミナー(第2回)のご案内

■テーマ:「地方創生」と地域の関係を考える

■趣旨:
2014年の「消滅可能性自治体」問題に端を発してから我が国の地方小規模自治体では圧力と追い風の両方が吹き荒れている。地方創生総合戦略によって数値目標の設定された努力義務が付され、さらには各種の地方創生系資金によって自治体は事業を乱発し始めている。このような大盤振る舞いは「アベノミクス」の中で地方への恩恵が少ないと言われるがゆえに膨大な資金が数値目標とともに投下されている。
では、こうした荒波の中でその現場では何が起こっているのか。「田園回帰」の流れの中で、この動きはどのように受け取られているのか。多くの地域で地方創生に関連した事業が急ピッチで行われているが、住民との距離が空いてきている問題もある。進む事業と置いていかれる住民。その間をどう取り持つのかを考えたい。

■日時:2017年7月17日(月・祝)

■場所:徳島県佐那河内村 移住交流拠点「新家」
徳島県名東郡佐那河内村上字宮前84−1
(徳島市内より車で約30分、佐那河内村役場より西へ約1kmの国道438号沿い)
http://tokushima-iju.jp/database/blog/tokushima_concierge/1719.html

■プログラム:
13:30 趣旨説明 田口太郎(徳島大学)
13:40 話題提供
・地方創生で地方はどう変わっているのか?
嵩和雄(NPO法人ふるさと回帰支援センター)
・佐那河内村における地方創生と財団法人の役割
後藤志郎(一般財団法人さなごうち)
・神山町における地方創生事業と住民感覚を“繋ぐ”取り組み
高田友美(一般社団法人神山つなぐ公社)
15:40 休憩
15:50 パネルディスカッション
地方創生が何をもたらし、どこに課題があるのか?そしてそれをどう直すのか?
パネラー 嵩 和雄、後藤志郎、高田友美
コーディネーター 田口太郎
16:50 まとめ
17:00 終了(予定)

■申し込み・問合せ: 出来る限り事前にメールで申し込みください。
徳島大学総合科学部地域計画学研究室
田口太郎 taguchi(*)tokushima-u.ac.jp 088-656-2235
* @に変換ください

西日本ブロック地区セミナー(第1回)のご案内

テーマ:中国におけるコミュニティ計画の新展開

趣 旨:
 中国において農村地域の経済的活性化と社会資本整備は国家的な課題であり,近年ではコミュニティレベルでの計画づくりについての実験的な試みがはじまっている。蘇州大学教授の王雷氏は京都大学で2003年に学位を取得された後,中国における農村計画学分野の確立に尽力されてきた。同氏からは,中国でのコミュニティ計画の事例と制度の実態,農村の変容と現状の課題などについてご紹介頂く。蘇州大学講師の葉 露氏には「現代中国における農村営建と史的展開」をテーマとしてご報告頂く。これら2報告により,中国のコミュニティ計画論の新展開について理解を深めたい。

日時:2017年6月27日(火)14:00〜16:30

場所:京都大学農学部総合館 3F 農村計画学ゼミ室(S-363)
(〒606-8502 京都市左京区北白川追分町)
http://rural.kais.kyoto-u.ac.jp/access.html

参加費:無料

プログラム
14:00 趣旨説明 & 進行 星野 敏(京都大学農学部 教授)

14:10~15:10 第1報告
中国におけるコミュニティ計画の新展開
蘇州大学建築学院城郷計画系教授  王  雷 

<休憩>

15:30~16:30 第2報告
現代中国における農村営建と史的展開
蘇州大学建築学院建築系講師      葉  露

16:30 セミナー終了
——-
◎申込方法:特に事前の申込は必要ありません。直接,会場にお越し下さい。使用言語は日本語です。第2報告は中国語で報告されますが,日本語通訳が入ります。

連絡先 京都大学農学部
星野 敏
TEL:075-753-6159
E-mail:shoshino@kais.kyoto-u.ac.jp

震災復興シンポジウム 東日本大震災の教訓に学ぶ~持続と連携の視点から~

震災復興シンポジウム 東日本大震災の教訓に学ぶ~持続と連携の視点から~

・主催:農村計画学会震災復興研究グループ・大震災復興特別委員会、岩手大学三陸復興推進機構
・後援:(特非)まちづくり政策フォーラム
・日程:平成29年3月5日(日)13:00~17:00
・会場:エルパーク仙台 セミナーホール1・2 定員:170人
(仙台市青葉区一番町4丁目11番1号、141ビル 5階/仙台三越定禅寺通り館)

・趣旨:

東日本大震災から6年が経過し,被災地では集団移転や災害公営住宅の事業、商店街や工場団地の整備などの生活や生業の再建に関わる事業が着実に進行している。本シンポジウムでは,生活・地域コミュニティの再建、産業・生業の再建、津波伝承等のトピックスについて、持続と連携の視点から今後の展望について議論していきたい。

・プログラム:総合司会:鈴木孝男(宮城大学)

13:00~13:10 趣旨説明/ 広田純一氏(岩手大学)
13:10~15:10 話題提供
「コミュニティ単位の集団移転を進めた岩沼市における復興」
井口経明氏(元岩沼市長)
「東松島市の復興まちづくり~移転元地の土地利用~」
小林典明氏(東松島市復興政策部長)
「3がつ11にちをわすれないためにセンターによる草アーカイブの試み」
北野央氏(せんだいメディアテーク企画・活動支援室)
「(仮)釜石市根浜海岸の再生と地域創生の取り組み」
岩崎昭子氏((一社)根浜MIND理事)

討論
「東日本大震災をどう伝え経験を活かしていくか、次なる自然災害に備えて」
コーディネーター:広田純一氏

15:10~15:40 休憩・ポスターセッション

15:40~16:50 鼎談:持続と連携に基づいた計画研究のあり方
コーディネーター:広田純一(岩手大学)・鈴木孝男(宮城大学)
パネリスト:講師+農村計画学会震災復興研究グループ
(1)テーマ1:コミュニティ再建
(2)テーマ2:生業再建
(3)総括: 山崎寿一氏(神戸大学)

16:50~17:00 閉会/三橋伸夫氏(宇都宮大学)

・参加費:無料
・参加申込:「ご氏名・ご所属」を明記の上、電子メール(suzutaka@myu.ac.jp)でお申し込み下さい。

震災復興シンポジウムチラシ

熊本地震の現地視察および地区セミナーの開催(2017年3月9〜10日)について

趣旨:大震災特別委員会と学術交流委員会では、熊本地震の被災地の現状と課題を共有し、課題の解決に向けた対応を検討するために、以下のような現地視察・地区セミナーを開催いたします。初日に現地を視察し、2日目の午前中に、被災地の現状と今後の農村の復興に向けた課題について議論を行います。

奮ってご参加ください。

 

【現地視察】

日時:2017年3月9日(木)8:30〜17:00

集合:8:30 熊本市役所前

参加費:無料

 

行程(予定):

9:00 益城町中心市街地

(最も被害の大きかったエリア,旧集落とスプロール的市街地が混在)

10:30 益城町東無田

(益城町で最も早く復興に向けたまちづくり協議会が立ち上がった集落)

12:00 益城町の仮設商店街で昼食

13:00 西原村布田

(西原村仮設住宅,斜面地に立地する集落で7、8割が全半壊)

15:00 南阿蘇村長野

(土砂災害による被災,学生アパート、別荘地の被災、阿蘇大橋の崩落)

17:00 南阿蘇村立野

(大雨による土砂災害でも被災,下流側の大津町へ避難、仮設住宅入居)

19:00 懇親会

 

【地区セミナー】

日時:3月10日(金)9:30〜12:00

場所:未来会議室 EVENT BOX(熊本市中央区下通1-12-27 CORE下通ビル5F)

http://mirai-k.or.jp

参加費:無料

 

プログラム

9:00 趣旨説明 広田純一氏(岩手大学農学部 教授)

9:10 報告

・田中尚人氏(熊本大学政策創造研究センター 准教授)

・佐々木康彦氏(財団法人山の暮らし再生機構(現在、西原村に派遣))

10:10 意見交換

12:00 終了

——-

◎申込方法:

(視察,地区セミナーとも。一日のみの参加も可)

3月6日(月)までに柴田(熊本県立大)まで

 

熊本県立大学環境共生学部居住環境学科

柴田 祐

TEL:096-321-6701(直通)

E-mail:shibatayu@pu-kumamoto.ac.jp

特集論考の公募について(リマインド)

農村計画学会誌は,36 巻 2 号(2017 年 9 月発刊)から数号の間,以下に示すテーマによる特集を組むことを予定しています。

(1) 農村協働力

(2) 農村計画の国際展開

(3) 農業農村のソフトな防災・減災

その原稿を公募いたしますので,奮ってご応募くださいますようお願いいたします。

なお,公募の詳細は下記のリンクをご覧ください。

特集公募について

特集論考投稿票